福井県議会 2022-12-08 令和４年第４２４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-12-08
原子力発電所周辺地域の防衛力強化の観点から、今回の機動展開訓練をどのように受け止められたのか、御所見を伺います。 56 ◯議長（大森哲男君） 知事杉本君。
原子力発電所周辺地域の防衛力強化の観点から、今回の機動展開訓練をどのように受け止められたのか、御所見を伺います。 56 ◯議長（大森哲男君） 知事杉本君。
11月４日から６日にかけて、国が昨年１月に美浜原子力発電所周辺地域の避難計画を取りまとめた、美浜地域の緊急時対応を検証するため、県内では４年ぶりとなる原子力総合防災訓練が実施されました。 訓練では、多様な避難手段を確保するため、ヘリコプターに加え、陸上自衛隊の水陸両用車が初めて加わりました。
県ではこれまで、原子力災害への備えとして、宮城県地域防災計画原子力災害対策編の充実、市町の広域避難計画の策定支援をはじめ、原子力災害医療ネットワークの構築、半島・離島部における防護施設の整備など、女川原子力発電所周辺地域の防災体制の強化に取り組んでまいりました。
そこでは、二〇〇六年頃より、風力発電施設、風車の付近に住む住民から、不眠、肩凝り、耳鳴りなど自律神経失調症を思わせる被害が報告されるようになった、被害者はほぼ一様に風力発電所の運転開始とともに健康被害が生じたと語り、運転が停止しているときは比較的症状が軽減されると説明したとの風力発電所周辺地域での聞き取り調査の結果が報告されています。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、スの原発立地地域道路整備事業では、伊方発電所周辺地域の伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市の４市町において住民の安全・安心確保を図るため、県道の避難誘導支援対策や、県道鳥井喜木津線のうち、県広域避難計画で避難推奨ルートに位置づけられた区間における幅員狭小箇所の道路改良を総合的に実施しております。
199ページから200ページにかけてでございますけれども、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、ウ、原子力発電施設等緊急時安全対策事業では、緊急時情報連絡網、各種資機材等の整備を行うとともに、原子力防災研修や住民向け講習会等を開催したほか、関係機関及び住民の協力の下、原子力防災訓練を実施し、伊方発電所周辺地域における原子力防災体制の強化を図りました。
第７款商工費、第１項商工業費の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業費は、原子力発電所周辺地域における救急医療体制の充実や防災・安全対策の強化を支援するものでありますが、西日本豪雨に係る災害復旧工事等の影響で、西予市の橋梁の維持管理事業が入札不調となり、令和元年度内の完了が困難となったことから、令和２年度に繰り越したものであります。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
これにより、水力発電所周辺地域の影響緩和事業等を目的としていた従来の交付金の使途は、地域活性化事業等ソフト事業にも拡充されたほか、交付対象地域も、水力発電所周辺地域から市町村全域に拡大されました。長野県全体では、46市町村に毎年およそ６億円の電源立地地域対策交付金が交付され、約70事業に使われており、行財政改革で財政の厳しい自治体にとって重要な役割を果たしています。
６は、原子力発電所周辺地域の住民及び企業等に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。 ７は、原子力発電所の周辺自治体に対して交付する公共用施設の整備や福祉対策事業等に要する経費であります。 ８は、原子力発電所周辺地域において企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。 続きまして、406ページをお願いいたします。
伊方発電所周辺地域における防災対策の充実強化を図るため、放射線防護施設や避難経路の整備、避難計画の実効性向上にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 最後に、放射線に関する教育についてお尋ねいたします。 原発事故などに伴って被曝してしまうと重大な被害が生じてしまいます。
次に、189ページでございますが、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、191ページのウ、原子力発電施設等緊急時安全対策事業では、緊急時情報連絡網、各種資機材等の整備を行うとともに、原子力防災研修や住民向け講習会等を開催したほか、関係機関及び住民の協力のもと、原子力防災訓練を実施し、伊方発電所周辺地域における原子力防災対策の強化を図りました。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、シの原発立地地域道路整備事業では、伊方原子力発電所周辺地域の伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市の４市町におきまして、住宅の安全・安心確保を図るため、県道の避難誘導支援対策や、県道鳥井喜木津線のうち、避難推奨ルートに定められた区間における幅員狭小箇所の道路拡幅を総合的に実施しております。
また、発電所周辺地域の各種団体や住民などが参加する県主催の佐賀県原子力環境安全連絡協議会におきましても、九州電力が特重施設の概要等について説明をしております。 次に、事前了解願の撤回について、格納容器が強化されないようでは安全は担保されない、事前了解は撤回すべきという御質問がございました。
次に、リアルタイム線量測定システムの増設につきましては、これまでさまざまな機会を捉え、国に対して発電所周辺地域における環境放射線モニタリングの充実を求めてきたところであり、今後とも帰還する住民の不安解消のため、市町村や住民の意向を十分に踏まえ、リアルタイム線量測定システムを含め、環境放射線モニタリングの充実を求めてまいる考えであります。
今後も使用済み燃料や燃料デブリの取り出しなど困難な作業が続くことから、職員のさらなる専門性の向上を図るとともに、発電所周辺地域のモニタリングを充実するなど体制を強化しながら厳しく監視してまいります。 （企画調整部長佐竹 浩君登壇） ◎企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。
６は、原子力発電所周辺地域の住民及び企業等に対しまして、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。 ７は、産業の活性化や福祉対策事業等を実施する原子力発電所の周辺自治体に対しまして、交付金を交付するための経費でございます。 ８は、原子力発電所周辺地域において企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。
私も実際にこの資料館を見てまいりましたが、この施設は発電所周辺地域の住民を初め国内外の多くの方が福島第１原発事故の事実と廃炉事業の現状を確認できる場として整備されたものと伺いました。
一方、島根県側の島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定は平成13年10月に締結されたものを廃止し、平成18年２月に島根県知事、松江市長と中国電力社長との間で締結されております。この協定に係る議論についてはこの議場においても何度か取り上げられてきましたが、確認の意味で両協定を比較してみます。 まず、本県安全協定６条の計画等の報告についてです。
二、川内原子力発電所周辺地域の環境放射線調査においては、住民の安全の確保や環境の保全を図るため、環境放射線調査を実施しておりまして、平成二十九年十月から十二月までのその調査結果を四月十六日に公表したところであります。結果は、空間放射線量及び環境試料の放射能とも異常がないことを確認しております。
佐賀県におきましても、原子力発電所が立地される段階からこの交付金を活用し、玄海町を初めとする発電所周辺地域における各種インフラや公共施設の整備を進められてきたところであります。